2018-07-09 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第6号
法律に必ずなんという言葉を出すこと自体、法律に対する冒涜ではないかとすら私は思って、思わず笑うしかなかったんですが、とにもかくにもそういう附則を付けて、そして今日に至るわけですね。今、国会議員の皆様方は、その附則七条の責務を、国民に対する責務を有していらっしゃるんです、次の選挙までに抜本改革をするんだと。
法律に必ずなんという言葉を出すこと自体、法律に対する冒涜ではないかとすら私は思って、思わず笑うしかなかったんですが、とにもかくにもそういう附則を付けて、そして今日に至るわけですね。今、国会議員の皆様方は、その附則七条の責務を、国民に対する責務を有していらっしゃるんです、次の選挙までに抜本改革をするんだと。
下の営業委託契約書というのは、これ、若者がプロダクションに自らの肖像権だとか財産権などの管理などを営業として委託をするという、この言葉遣い自体、法律関係自体、これ、私たちにもなかなか分かりにくいんじゃないかと思いますが、こうやって包括的に自らの肖像権も永久に渡してしまったというようなことにサインをさせられて、この義務に反すると損害を賠償しなければならないということが書いてある。
これ自体、法律も昭和三十八年の法律ですし、この法律のできた目的と趣旨、それから今回の地方創生というのは、考え方が根本的に違うんじゃないかなと思っております。
次の質問に移りますけれども、前国会で医療法改正が行われましたけれども、その中に医療事故調、いわゆる医療事故調査制度というものがこの医療法の中に書き込まれたわけでございまして、これは非常に必要な制度であると私も思っているわけでございますけれども、この法律自体、法律をよく読んでも、やはり必要性としては、いわゆる患者や遺族の目線でどう見るかということが一番重要な基本的な見方であるというふうに思っているところであります
そういう意味で、権利義務ということでは直接ないように見えるけれども、それを設置すること自体、法律事項だという理解を私自身いたしておるところでございます。
以上が制度問題ですけれども、もう一つ、これは法改正自体、法律自体の問題ではございませんが、やはり公正取引委員会での調査手続、さらに審判制度が存続する場合には審判手続、これも審判官だけではなく、そこの部門の事務局に法曹資格者を入れていただく。
当委員会のこの法律の附帯決議の第一項目も周知徹底というふうになっていたわけでございますが、この法律自体、法律自体は素人ではなかなか分からない住宅の性能というものを明らかにするわけで非常に大事かと思いますが、いわゆる議論されているこの政策評価というか、あるいは行政評価と、いろいろ表現はありますが、現時点における本法律に対する評価はどのようにお考えなのでしょうか。
○大塚政府参考人 公的保険と自己負担と申しましょうか、自己負担あるいはいわゆる保険外の負担、この組み合わせをどうしていくかという問題意識は共通でございまして、混合診療という言葉はそれ自体法律で決まっているというような性格のものではございませんから意味内容が論者によって多少幅のある概念ではございますが、私どもとしては、いわば全面的に混合診療を自由化するということについては極めて慎重に考えるべきだという
あなた、そういう概念で言うんだったらば、あえてこの法律にこういうことを付記すること自体、法律家としてはおかしいんじゃないですか。
○政府参考人（河野昭君） これは、これ自体法律事項ではございませんが、各省庁は当然その文書管理規程を持ちまして、例えば保存期限等々の規定があるわけでございます。したがいまして、独立行政法人に移行する場合は、ただいま大臣からも御説明いたしましたが、どういう資料、保存期間であるものは引き継いだ、そこを確認するということは当然に行われるということでございます。
特に、先般の大蔵省の榊原課長補佐は、新しい金融商品等の認可、この認可ということ自体法律上の認可ではございませんが、実質的にそれを認可していった。すなわち、法律上、一体この商品が日本で売れるのかということについて大変あいまいな基準である。
今申しました構造からして、機種の名前自体、法律ではこれ以上書けない仕組みになっておるものでございますから、この点はぜひ御理解を賜りたいと考えております。
私は、厚生大臣に就任した一番最初に、私たちの自由経済社会、自由社会は、それ自体法律に触れない限り何をしても自由で、そして活発な経済活動もできる、そのための制約というものを受けないで。そのかわり社会というものは競争の原理でもって発展をしていく。しかし競争する社会というのはどうしても、不幸にして不幸な環境に落ちてくる人もいる。
考え方は、そういった照会が任意で、文字どおり任意で行われる限りにおいて、それ自体法律上の問題を議論するということはなかなか難しいわけでありますけれども、それが強制にわたる場合、例えば報告をしない人には今後取引をしないとか、あるいは課税事業者、あるいは簡易課税事業者、限界税率の事業者というような区分けをもって価格交渉で不当な買いたたきが行われる、そういうことに結びつく、そういった時点で厳正に対処をするということでございます
○政府委員（百崎英君） 開示請求の対象外といいますか、公示除外のファイルとか事前通知の除外ファイルとかそういったものについて開示請求が行われた場合には、これはもともと開示請求の対象になっておりませんので、その請求自体法律上の効果は生じないというふうに考えております。
今回の改正案には、これはこのこと自体法律に書いているわけではございませんけれども、この改正案に言う電子情報処理組織というのはそういうような機能を備えたコンピューターシステムを意味しているわけでございまして、したがいまして、これらはすべて今回の法改正で実現されるというふうに考えております。
今そういういろいろな対日批判が高まる中で、特にペルシャ湾の問題がクローズアップされておるわけでございますが、特にペルシャ湾における安全航行の問題に関し、そのペルシャ湾から日本が六割の石油を輸入しておるという現状において、どういうふうに国力に見合った責任を果たしていったらいいか、私自身は公海における機雷の掃海船を出すということ自体、法律的に、また政治的にどういう問題点があるのか、大臣の所見をお伺いしたいと
そうしますと、特に与党の幹事長である竹下幹事長さんが党中央の研修会で、何か年一回の統一地方選挙と、任期の問題ではそれ自体法律でもって保障すればいいではないかという意味合いを含めて御発言なされているんですけれども、このことに対して、大臣として大体どういう受けとめ方をされているか、お聞きしておきたいと思います。
守れない規則、守れない法律、そういうものを制定すること自体、法律やそういう規則を守らぬという悪習が出てくる。すでに与党筋の方のそれぞれの政治家は、先ほど申し上げたように、地元の方に帰ると、基準でもって私がこの線は残るように処置をしますからぜひ了解してほしいというような演説をする。これは三枝政務次官ばかりではなさそうであります。
法律を一本で出して、そして一本、一本もう一遍生かす法律をつくってみるかという議論は十年ほど前でございますけれども確かにしたことがございますが、それはまた大変な立法の作業を伴うことでございますので事実上困難でございますが、今後は、法律補助の中でも終期設定とか、あるいはそれなりの効果をもう失ったものというようなものは手をつけていかなければならないというような考え方で臨みますものの、いま三木さんのお話自体、法律